お金が足りないのなら金融機関からお金を借りることで補うことができます。
しかし、借りられる金額は総量規制という法律によって上限が定められています。 生活に支障をきたさない返済ができることが前提となっていて、借入額は年収の1/3までです。
もし、貸してくれる金融機関があれば、違法操業をしていることになるので、利用しないほうが安全です。 また、年収の1/3までの金額と言うのは、金融機関1社に対するものではなく、利用する全てのキャッシング会社からの借入額の合計を指します。
収入が多ければ借りられる額も多くなり、少なければ少額しか借りられないと言うことになりますが、年収が少なくても毎月収入を得ている人のほうより、定職が無く決まった収入がない人のほうが借り入れを拒否されるケースが多いです。 このことから通常はお金を借りる申し込みをする場合には、所得証明の提示が必要となります。
しかし、30万円程度の少額融資の場合には、証明書の提出は不要という規定を設けている消費者金融も増えています。
お金を借りる理由は人によって様々です。
生活費や冠婚葬祭費が不足する程度ならキャッシングで充分にまかなえ、総量規制をオーバーすることはまずありえないでしょう。 しかし、お金を借りる方法には大きく2種類あり、キャッシングと銀行ローンがあります。
ローンの中でも住宅の購入なら住宅ローン、車の購入ならカーローンは目的以外にはお金を使用することができないという特徴がありますが、総量規制対象外になっているので、キャッシングの残金が残っていても利用することが可能です。 ただし、ローンの場合には、返済計画が細かく設定されている上に、所得証明や本人確認の書類の提出が必要で、審査基準が厳しく時間がかかります。
例外として個人事業主で収入の1/3を超える金額が借りられるケースが有りますが、個人事業主は経費の申告が認められているので、ある程度の収入があっても経費を差し引くと申告額が少なくなるのが理由です。 キャッシングでは総量規制内でしか借りられないのが一般的です。